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★植民地支配「史実に反す」 　下関市教育長が発言

山口県下関市の嶋倉剛教育長が、教育補助金の増額の陳情に訪れた山口朝鮮学園の関係者に対
し、戦前の日本の朝鮮半島の植民地支配について「歴史的事実に反する」と発言していたこと
が２７日、分かった。

下関市教育委員会や同学園によると、学園関係者は２６日、嶋倉教育長に対し「植民地支配に
より日本に渡航せざるを得なかった朝鮮人子弟が通っていることを踏まえ対応してほしい」と
要望。教育長は「植民地支配という部分は歴史的事実に反するので受け入れられない」と述べたという。

嶋倉教育長は２７日、取材に対して発言内容を認めた上で「教育行政と歴史の話は関係なく、
持ち出すのはルール違反だ。日朝併合の部分をどのように表現するかは自由だ」と話した。

下関市は歴史的に朝鮮半島と密接な関係があり、韓国・釜山市と姉妹都市関係を結ぶなど現在
でもつながりが深い。

　http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008062700104&genre=C4&area=Z10

朝鮮半島に対する日本の植民地支配について「植民地支配は歴史的事実に反する」と下関市の
嶋倉剛教育長が発言したことに、朝鮮学校関係者だけでなく地元市民からも疑問の声が上がっ
た。朝鮮半島との玄関口として１００年余りの歴史を刻んできた下関市の教育行政トップの発
言だけに波紋が広がっている。

発言のあった前日に続いて２７日、山口朝鮮初中級学校を運営する山口朝鮮学園の金鍾九理事
長や保護者らは再び市役所を訪れ、出張中の江島潔市長に代わって応対した本広正則副市長に
山口朝鮮初中級学校への教育補助金の増額を求める要望書を手渡した。
(中略)

下関市と朝鮮半島との往来の歴史は古い。１９０５年には下関と釜山を結ぶ関釜連絡船が就
航。今でも朝鮮・韓国籍で外国人登録している人だけで３千数百人いる。ＪＲ下関駅に近い商
店街グリーンモールは、戦後、朝鮮半島出身者が日本人にまじって出した露店街がルーツとさ
れる。在日コリアンの人々の店と軒を並べる飲食店長の男性（３１）は「国が謝罪しているこ
とを認めないのはおかしい。配慮が足りない発言」と話す。

嶋倉教育長は植民地支配の事実を認めるように求めた金理事長らに対し、「そこの部分がどう
だったか、皆さん方の教育に対してどのような影響があるのか」とも述べた。だが、市立小中
学校が使用する教科書も、日本が朝鮮半島の「植民地」としたことを明記している。

嶋倉教育長は２７日午後になって「教育行政を行うにあたり、政府の見解を尊重する」とのコ
メントを出した。歴代首相は、朝鮮半島の植民地支配に対する反省と謝罪の意を繰り返し表明
している。
(後略)
■ソース(朝日新聞)(略部分はソースで)
http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news.php?k_id=36000000806280002

「日朝併合（日韓併合）と植民地支配は違う」−−。下関市の嶋倉剛教育長（４４）の発言
が、下関の在日社会に波紋を投げ掛けている。２６日に直接聞いた山口朝鮮学園の金鍾九理事
長らは「訂正と謝罪を求める」と抗議。市内の朝鮮、韓国籍の人たちも「歴史を習っていれば
分かるはずなのに」と困惑を隠せない様子だ。【取違剛】

発言は２６日。金理事長らが山口朝鮮初中級学校の助成金増額を要望した席上だった。

嶋倉教育長は「助成金は公教育のルールで決まっている。市には増額する財源もない」と回
答。しかし、学園側の出席者が「植民地支配によって来ざるをえなかった朝鮮人子弟が通って
いる」と述べたのを受け「植民地支配というのは歴史事実に反する」などと反論した。

発言に対する在日社会の反発は大きい。金理事長は２７日、本広正則副市長に面会し、助成金
増額の要望と併せて抗議。「教育長が正しい歴史認識で職務に当たるよう指導を」と求めた。
面会後には「教育長は併合を対等合併のように言うが、併合とは人の心を取ってしまうこと
だ」と厳しい口調で話した。在日本大韓民国民団県地方本部も対応を検討するという。

日本社会に根差して暮らす人々には、戸惑いもある。会社経営の韓国籍男性は「せっかく韓日
関係が良くなっているところで、なぜ。我々は日本で暮らさせてもらっているからこそ両国友
好を強く願っているのに」と首をかしげる。別の韓国籍男性は「日本人でもおかしいと思うで
しょう」と嘆いた。

２７日、取材に応じた嶋倉教育長は「助成金の話で（学園側が）歴史経緯を持ち出すのは筋違
いで、それを否定する中で発言した。私の歴史認識とは別の話だ」と説明。重ねて「日朝併合
と植民地支配は異なる」という認識も示した。

同日午後には改めてコメントを発表。「当然のことながら下関市の教育行政を行うにあたり、
政府の見解を尊重する」とした。

毎日新聞　2008年6月28日　地方版　〔下関版〕
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20080628ddlk35040535000c.html

山口県下関市の嶋倉剛教育長（４４）が、山口朝鮮学園（下関市）の関係者に対し、日本の過
去の朝鮮半島の植民地支配について「歴史的事実に反する」との趣旨の発言をしていたことが
分かった。学園側は教育長に、発言の訂正と謝罪を求めている。

同学園の金鍾九理事長によると、金理事長や父母らが２６日、学園が運営する山口朝鮮初中級
学校への補助金増額を要望するため、教育長と面談。保護者の１人が「（学校には）植民地支
配で日本に渡航せざるを得なかった朝鮮人の子どもたちが通っている」と訴えたことに対し、
教育長は日本は植民地として支配はしていないとの趣旨の発言をしたという。

嶋倉教育長は２７日、「植民地ではなく、日朝併合だったという認識を持っている。助成要望
の場で、過去の話を持ち出すこと自体筋違い」と話した。

金理事長は「平壌宣言や村山首相談話でも植民地支配を謝罪し認めている」と憤慨する。

嶋倉教育長は、元文科省科学技術・学術政策局調査調整課長。文科省を退職し、今年５月２６
日に教育長に就任したばかり。

（2008年6月28日 読売新聞）
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20080628-OYS1T00273.htm

★下関市教育長発言に緊急決議

民主党山口県連は29日、山口市内で定期大会を開いた。下関市の嶋倉剛教育長が日本の朝鮮半
島の植民地支配について「歴史的事実に反する」と発言した件で、嶋倉教育長と江島潔市長に
発言の撤回と謝罪を求める緊急決議をした。

決議文は発言を「歴史を否定する暴挙で、教育長としての資質を疑わざるを得ない」と指摘。
政府見解や教科書も歴史的事実と認定しており、誤った認識は教育や友好交流に深刻な影響を
与えるとしている。近く、両者に決議文を届ける。

　http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200806300024.html

朝鮮学校には行政の助成がほとんどないことから、学校の問題や課題を知り、支援活動につな
げる学習会「なぜ、朝鮮学校に『補助金』なのか」が二十九日、立川市内であった。行政に改
善を求める要望書の提出に向け、主催側が署名運動の協力を呼びかけたほか、保護者らから
「学校への認識を正さない限り、差別は改善されない」といった声が相次いだ。（末松茂永）

主催したのは「西東京朝鮮第一初中級学校」（同市錦町）を支援する「立川朝鮮学校支援ネッ
トワーク・ウリの会」。ウリの会は朝鮮学校を支援する七団体で組織。今秋をめどに、外国人
学校への補助金の支給や増額と、税制優遇措置を国に働き掛けるよう求める要望書を都や多摩
地区の各市に提出する。

学習会では、同校の慎基成（シンギソン）校長が学校運営の現状と課題を報告。多摩地区にあ
る同校と町田市の二校が、児童、生徒への助成額が国内で最も低いことを指摘し「東京区部の
補助金の年額平均は一人当たり約九万三千円だが、多摩地区は約二万八千円だ。学校運営に必
要な三分の一ほどの予算しか確保できないため、教員の給与削減や保護者の協力などでしのい
でいる」と厳しい現実を明らかにした。

同校に子ども二人を通わせる在日二世の保護者は、学校を楽しむ子どもの様子を報告しつつ
「プールや遊具を作ってあげたいが、できないのが心苦しい」と親心をのぞかせた。

山口県下関市の教育長が「（朝鮮半島の）植民地支配は歴史的事実に反する」と述べたことを
取り上げ「わたしは山口の出身。朝鮮人が日本に入ってきた地域でこのような発言は悲しい。
こういう上から目線の態度が行政の根本にあるから、補助金問題も解決に至らないのでは」と
問題提起した。

「補助金を出すのは当然」とした在日朝鮮人の一人は「わたしは日本の土になる。朝鮮に帰る
ところはない。補助金を求める権利がある」と訴えた。

東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20080630/CK2008063002000114.html

下関市の嶋倉剛しまくら・つよし教育長（44）が、朝鮮半島に対する日本の植民地支配につい
て「歴史的事実に反する」と発言した問題で、江島潔えじま・きよし下関市長は三十日、記者
会見で「発言が報じられた後、教育長は（植民地支配と侵略を認める）政府見解を尊重すると
表明しており、わたしから謝罪や訂正を求めることはしない」と述べた。

一方で江島市長は「学校の補助金を求める際に、過去の問題を持ち出すのは筋違いだという教
育長の考えには一定の理解ができる」とも語った。

嶋倉教育長は文部科学省のキャリア官僚で、今年五月、下関市に赴任。六月二十六日、補助金
増額の陳情に訪れた山口朝鮮学園の理事長らが「植民地支配により日本に渡航せざるを得な
かった朝鮮人の子弟が通っていることを踏まえてほしい」と求めたところ、教育長は「植民地
支配という部分は歴史的事実に反するので受け入れられない」と発言した。

ソース
中国新聞　http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200806300232.html

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